1965-05-28 第48回国会 参議院 本会議 第23号
「工藤調査会の答申「農地被買収者に対し巨額な金銭を交付することについて意見を差し控える」と木措置は、矛盾しているのではないか」との質問に対し、政府側より、「ひとり農村や農業にとどまらず、わが国の民主化、経済発展をもたらした農地改革に対する農地被買収者の貢献を多として決定された措置である。
「工藤調査会の答申「農地被買収者に対し巨額な金銭を交付することについて意見を差し控える」と木措置は、矛盾しているのではないか」との質問に対し、政府側より、「ひとり農村や農業にとどまらず、わが国の民主化、経済発展をもたらした農地改革に対する農地被買収者の貢献を多として決定された措置である。
木措置は現時点においてはきわめて妥当であると考えるのであります。ただこの措置は緊急臨時的な措置であり、したがって二年の時限が付されておりますが、これによってできるだけ短期間に所期の目的を達した上、本措置が終着することを期待いたします。その他の改正は、中小企業対策あるいは輸出振興等を目的とした特別控除等であり、いずれもきわめて適切な改正措置であります。
しかし、一方で、木措置が発生し継続いたしました経緯にかんがみまして、いわゆる税の公平論からいって、これをやめるというだけの簡単なことではいきませんので、一方で、これによって農家が受けておりました減税額、受けることになります減税額に当る金額は、これを米価に、予約加算金のいわばこぶとして石当り七十五円というものを盛りまして、これを還元する。
木措置は食生活改善、学校給食というような角度から、従来引き続き行われておったわけでございますが、文部省の方とも相談をいたしまして、実態が文部省の方でよくおわかりでございますので、一般会計の計上の場所といたしましては文部省において計上していただくというふうにしたらいかがなものであろうかということで、農林省の一般会計に計上することを取りやめたわけであります。
しかしながら制度自身としまして、私どもは、対外的また対内的にも不適当な点もございますので、本措置は二十九年度限りで打切りまして、三十年度以降は、木措置を完全に打ち切って参りたいというふうに考えておる次第でございますが、過渡的な問題といたしまして、三十年度の問題は、今後国会の御相談をいただきます問題になるのであります。